中山大臣 「日教組強いと学力低い」は本当か？

今回は、チベット問題とは直接関係ない話題。
中山成彬国土交通大臣の「日教組の強い地域は学力が低い」という発言に対して、朝日新聞は、「中山説、調べてみれば相関なし」と批判した。

http://www.asahi.com/edu/news/TKY200809260383.html

朝日の記事では、対象の県の数が少なく、去年の中３数Ａの結果だけの簡単な調査しか載っていなかったので、本当にそうなのか、調べてみることにした。
ところが、ネットを調べても、各都道府県の日教組の組織率のデータが見つからず、ぼやきくっくりさんのサイトにあった報道特集の画面の大まかな情報を使うことにした（どうやら文科省が調査した都道府県ごとの日教組の組織率の調査データは存在するようである）。


その画面の図では、各都道府県の日教組の組織率を10％未満、50％以上、そしてその間の３つに分類して色分けしている。その３つのグループと、前回の全国学力テストの点数の間に関係があるのか調べた。

その結果が下の表である。日教組の組織率が高いほど得点が低くなるという相関は見られなかった。

日教組の組織率と19年度の全国学力テストの結果の関係。組織率50％以上の都道府県は16、10～50％は17、10％未満は14ある。小学生と中学生の数値は、国語と算数（数学）の平均点の合計。各都道府県の児童・生徒数を考慮して計算してある。
引用データは次の通り。
各都道府県の組織率（３つに分類）
平成19年度の学力テストの結果
平成19年度の各都道府県の児童数、生徒数

日教組組織率	小学生	中学生
a. 50％以上	288.5	288.7
b. 10～50％	286.6	281.6
c. 10％未満	293.8	287.2
全国平均	289.4	286.1

おそらく、学力にいちばん大きく影響するのは親の経済力だと思われるので、各都道府県の１世帯当たりの可処分所得と、平成19年度の学力テストの結果の関係を調べてみた。
（可処分所得（平成11年）：http://www.pref.okinawa.jp/toukeika/100/2004/05/in035_1.xls）



散布図を見ると小学生、中学生とも相関はありそうだ。
相関係数は、小学生が0.44、中学生が0.54である。
標本数が40の場合の、有意水準1％の相関係数の限界値は0.403である。小学生中学生とも、相関係数はこれよりも大きいので、相関があると言える。

親の経済力に加えて、日教組の組織率も学力に影響しているかどうかは、重回帰分析でわかるかもしれない。そのためには、各都道府県ごとの日教組の組織率のデータが必要である。

親の経済力の影響に埋もれて、日教組の影響が見えなかったのかもしれないが、日教組の組織率が高いほど、学力にプラスの影響を与えているのかもしれないし、その逆かもしれないし、影響はなさそうだということがわかるかもしれない。

いずれにせよそれがわかれば大変興味深い話なので、誰か調べてください。

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