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日本はチベットから多くのことを学ぶことができる。優れた精神文化や深い歴史からだけではなく、中国に支配された経緯と命がけの抵抗運動から、我々が多くのことを学ぶべきだ。チベットが自由になるということは、日本が自由になるということだ。――このサイトの趣旨にご賛同いただける方は、サイト内の文章をご自由にご利用ください
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前に、

http://tibet.blog.shinobi.jp/Entry/52/

で都道府県別の日教組の組織率と学力テストの間に相関があるかどうか調べたが、相関があるとは言えなかった。
しかし、今日の産経の記事、

組合と学力に関連性はあるか? 低学力地域は日教組票多く
http://sankei.jp.msn.com/life/education/081008/edc0810080731000-n1.htm

によれば、組織率ではなく、組合の運動の強さの指標として、参院選の日教組の候補者の得票数を用いたところ、一定の相関関係がうかがえたという。
産経は、16年と19年の2度の参議院選挙の計2名の日教組系候補者の得票の合計数と、今年の学力テストの結果で検証している。
私はどうやったら組合の活動度を数値にできるのか見当も付かなかったが、さすがは産経新聞。ただし、得票数ではなく得票率を使う必要がある。

私は、19年の日教組系立候補者の得票率(得票数/投票数)と、前に使った去年の学力テストの結果(小学生の国語と算数の合計と、中学生の国語と数学の合計)で検証した。

得票率は、
http://www.soumu.go.jp/senkyo/senkyo_s/data/sangiin21/index.html
の(5)のファイルにある、元日教組教育文化局長の神本美恵子氏の各都道府県の得票数と、(1)-1の投票者数から計算した。

結果は下の散布図の通りである。


相関係数は、小学生が-0.15、中学生が+0.05で、どちらも5%有意水準(約-0.29)で有意ではなく、中学生については、逆に、得票率が高いほど成績がよいという傾向が見られた。結局、今回も相関は見られなかった。


日教組から分離した全教(共産党系)が圧倒的に強い県がいくつかあり、そういう県では日教組の組織率が極端に低くても、教育内容は日教組と同質である。全教の影響も組み込むことができれば、と思う。



 

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