中国製毒ギョーザ事件からまもなく１年

マスコミが、日本を揺るがした中国製毒餃子事件を報じてから、まもなく１年になろうとしている。
それで、事件の報道をネット上でできる限り探して、一覧にした。

中国製毒ギョーザ関連ニュース一覧

今回は毒ギョーザ事件を振り返り、問題点はどこにあったのかを考えてみた。

■事件が起きた要因

１．日本政府は中国の異常な反日教育に対して何の対応も取らず、反日を煽られるたびに右往左往してひれ伏すばかりで、中国が反日をカードとして使うことを容認し続けてきたこと。
日本人が毒ギョーザ事件を含め、中国人による犯罪に巻き込まれる要因の一つは、国をあげての反日教育の徹底による、中国人の日本人への憎悪がある。

２．中国進出企業の中国に対する警戒心が欠如していること（欠如しているから中国に進出したのだろうが…）。中国に進出した企業は、それなりの安全管理はしており、中国産食品の安全性をアピールしていた。だが、それは全く事実とはかけ離れており、危険な食品が無検査で日本に入ってきていた。

■事件後の対応で批判されるべき点

３．中国側の事件に対する対応に、明らかに問題があるにもかかわらず、日本政府は中国に対して強い態度を取らないこと。そのため捜査協力がまったく進展していない。今も事件が未解決なのはそれが大きな原因である。

４．３と関連するが、そのような日本政府の対応を含め、マスコミが事件を追求しないこと。国民はこの事件に多大の関心を示しているにもかかわらず、米国ＢＳＥ問題のときに見せたような政府追及をマスコミは行っていない。

５．生協やＪＴも、政府・マスコミがこの事件を追及しないことをいいことに、事件の原因を究明しようとする姿勢を示していないこと。

まず、３の日中捜査協力がまったく進展していないことについて。
12月27日の「ぶったま」（関西テレビ）で青山繁晴氏は、日本の警察当局からの情報では、毒ギョーザ事件での日中捜査協力は、まったく進展していない、と発言している。
中国製毒餃子事件一覧表の黄色い個所は、中国側が日本との捜査協力を約束したり、政府要人同士の会談で解決への強い意志を示したところである。抜き出すと下のようになる。

1月31日　中国検疫総局
2月 3日　中国検疫総局
2月 5日　中国検疫総局
2月10日　中国公安
2月13日　中国公安
2月21日　唐家セン国務委員と福田首相
2月25日　中国公安
2月29日　中国検査検疫科学研究院
3月13日　中国外務省
4月29日　中国外務省
5月 8日　中国政府
7月22日　楊潔チ外相と高村外相
8月 8日　胡錦涛主席と福田首相
8月17日　楊潔チ外相と高村外相

壊れたレコードのように「協力してやりましょう」「事件解決に向けて努力しましょう」というセリフを何度も聞かされただけで、その間、何が進展したのか国民には知らされず（何も進展していないからだが）、進展しなくても日本政府は抗議もせず、中国と口裏を合わせていただけであった。

袋へのメタミドホスの浸透実験の結果が日中で食い違ったが、これはどこで混入されたかを絞り込む大切な検証実験であった。どちらが正しいのか詰めるのは、純粋に科学的な作業を行うだけなので、そんなに時間がかかるはずはない。しかし、その程度の簡単な作業さえずっと放置しておきながら、日中両国政府が「捜査協力」を何度も何度もお互い強く語り合うのは、茶番である。それもかなり恥ずかしい茶番だ。胡錦涛訪日時に上野のパンダが死んで、その貸与で合意したときの茶番劇と同じで、見ている方はとても恥ずかしいが、やっている方は恥ずかしくないのだろうか。

結局、6月に中国国内でも中毒事件が発生し、浸透実験を抜きにしても中国国内でメタミドホスが混入したことは明らかになったわけだが、このときの中国人の被害も、中国当局がまともに捜査を行い、事実を公表してさえいれば防げた事件である。

中国側からの捜査協力発言は、最初の一月は実務的な意味での発言だったろうが、それ以降は、胡錦涛訪日や、北京五輪を控えて、日本の世論をなだめるためのものに変質していた。

事実、中国は、7月に中国国内でのギョーザ中毒事件発生の情報を日本政府に伝えたとき、この情報に縛りをかけ、捜査協力の主体である日本の警察庁長官にはその事実が知らされなかった。中国は日本の警察と捜査協力する気などはなく、しかもそれを日本政府が受け容れていた、ということになる。

３、４，５の政府、マスコミ、企業の対応について。
彼らが中国におもねるのはよほど弱みを握られているのだろう（なんとかトラップというやつ）。日中記者交換協定の影響もあるのだろう。ＪＴには、中国の「外国たばこ販売自由化」という美味しいご馳走が、目の前にぶら下がっているという事情がある。彼らは、日本の消費者の安全を守ることより、タバコで儲けることを選んだのだ。

毒ギョーザ事件は国内で大々的に報道されていたではないか、という批判があるかもしれない。しかし、ニュース番組の中で、多くのコメンテーターが「でも中国産の食品を輸入しなければ日本はやっていけませんからねえ」と、事件の本質から外れた発言を行っていたし、「自家製ギョーザを作り方」のような中国批判を避けたものももよく見かけた。

そして、中国検疫総局局長、中国外務省、商務省などの担当者らが、日本政府筋に国内世論のコントロールを要求した後、テレビでこの問題で特集が組まれる機会は減少し、報道の機会は先細りになっていった。日本の政府機関がマスコミに対して言論統制などできるはずがないことは、中国もわかっているので、日本政府に対する「日本の世論を制御せよ」との要求は、マスコミに向けたメッセージでもあったのだろう。

それにしても、マスコミの毒餃子事件の報道と、不二家や赤福、汚染米混入、米国ＢＳＥ問題に対するバッシング報道との落差は異常である。危険性の度合いでは毒餃子事件の方がはるかに高く、しかも原因そのものが未解明である。再発の可能性があるということだ（本来なら、即座に輸入停止の措置をとらなければならなかった）。
さらにその後起きた類似事件、人為的な冷凍インゲンへの農薬混入、中毒事件もまた同様に未解決である。こちらもマスコミの追求は中途半端であった。

マスコミの対応を見ていると、中国に対して批判的なことを発言する場合は、裏で中国に、

「いちおう、抗議しないと国民がうるさいので、すいません、抗議の真似事をしますが、お許し下さい。でもポーズに過ぎませんからご安心下さいね。」

と言ってるんじゃないかとさえ思う。日本政府もそうだ。

この事件は、日本人が死ぬ可能性があることを予見した上で、食品に、基準値の10万倍もの高濃度の毒物を混入した無差別テロ事件である。
市川市の女児は、担当医が、食中毒ではなく薬物中毒だと的確な判断を行ったために、幸い、一命を取り留めることができたが、亡くなっていた可能性もあったのだ。

女児が重体となってから１年になる今度の1月22日、あるいは大々的に報道された1月30日に、マスコミはこの未解決事件について、どの程度これまでの状況を総括して報道できるだろうか。国民が待ち望んでいる続報を、報道できるかどうか、みなさんも注目していてください。

他にも書きたいことはあるが、長くなるので今回はここまでにします。

 http://tibet.blog.shinobi.jp/Entry/80/ 　　へ続く
 

 

危険な中国製食品を日本に入れるのはやめてくれ！と思われる方は、
クリックを↓↓↓

 

人気ブログランキングへ