今度は中国人に情報を扱わせる学習能力のない日本企業（ニッセン他）

公になってからそろそろ１年になろうとする毒餃子事件。
農薬の使用過多、禁止された薬品の使用等、単に基本的な安全管理が行き届いていない、というのではなく、日本人を対象とした無差別殺人を目的として、日本人が食べる食品に意図的に致死量の農薬を混入し、日本国民をパニックに陥れた凶悪な未解決事件である。

中国当局は、日本のせいにするわ、情報はださないわ、おまけに日本の政府当局も強く中国に情報公開を要求しないわ、で、いつまで経っても事件の進展が見られない。政府当局は、日中協力して捜査を続ける、と言ったきり、続報が一切ない。
日本人は忘れっぽいからほっとけば大丈夫、日本人の怒りを静めるにはスルーという方法が有効だ、とでも思っているのかも知れない。

しかし、デモも抗議の電話もしない多くの日本人も、意図的に中国産食品を避けるという自衛策を今も続けている。

忘れっぽいのは、日本企業の方だ。食品を扱っていないから大丈夫とでも思っているのか、「総務や経理まで中国へ業務移転」する企業が増えているという。

総務や経理まで中国へ業務移転 日本からホワイトカラーの仕事が消えていく
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20081024-00000003-diamond-bus_all

以下は上記記事の一部抜粋。

---

 「こんな簡単な名簿の入力、中国人に負けるわけないじゃな～い！」

　これは、人気ドラマ「ＯＬにっぽん」（日本テレビ系列／毎週水曜日放送）のなかで、主人公のベテランＯＬ・島子（出演／観月ありさ）が、中国人研修生の女の子と日本語のパソコン入力でスピードを競い合う場面で口にしたセリフだ。

　ところが勝負の結果は、自信満々の島子が完敗。総務部員はリストラの対象となり、日本人ホワイトカラーの仕事の一部が中国に移管されることに――。

　こんなショッキングな話は、ドラマの中だけの話ではない。今や生産現場だけでなく、人事、総務、経理などのホワイトカラーの仕事を中国にアウトソーシングする日本企業が急増しており、2500社にも上っているのだ。

　アウトソーシング先の大半は、中国の大連。日本語学科を持つ大学が20ヵ所以上もあり、ローカルスタッフがホワイトカラー的な業務を習得しやすい環境にある。すでに多くの企業が進出しているコールセンターやソフトウェアばかりでなく、これまで「ネイティブ以外にはハードルが高い」と思われていた日本語の入力作業やメールのやりとりまで、中国へ移管され始めているのだ。

　よい例が、通信販売大手のニッセンホールディングスだ。同社はコストダウンのため、昨年から本格的に注文の処理業務を大連で始めた。今や年間注文数約1400万～1500万件のうち約6分の１を中国で処理している。

　具体的には、関連会社を通じて、百数十人のスタッフが日本からデータで転送された注文ハガキを入力したり、コンタクトセンターにきたメールに日本語で返信したりしている。ほかにも、注文ハガキで間違いがあった顧客への電話連絡、給与計算、労務管理など、中国に移管される業務の幅は広がっている。

　驚くことに、同社はこの業務移管により、注文ハガキ処理にかかっていた人件費など経費の約50％、年間1億6000万円のコストカットを実現したという。

　ニッセンばかりでなく、中国へのアウトソーシングは、日本語のハガキ、ファクス、アンケート、年賀状、受験票の入力のほか、組版、図形、紙で保存されていたドキュメントのデジタル化移行など、様々な企業の業務で進んでいる。生保・損保業界でも動きが出始めており、住友化学では出張旅費の精算の一部を中国に移管した。

　企業にとっては、バックオフィス的な業務を海外に移管して効率化したぶん、国内でより高付加価値の業務にシフトできるというメリットがある。

「返信メールの最後に中国人担当者の名前が書いてあっても、不快感を持つお客はめったにいない。情報漏えいリスクも、国際基準に則って厳しく管理している」とニッセンは語る。「もはや国内でホワイトカラー業務を行なうメリットはない」と言わんばかりの勢いなのだ。 

---

情報を中国大陸で処理することで、大幅なコストダウンを図るということだが、ニッセンをはじめとするこれらの企業は、顧客をどれだけ危険にさらすことになるのか、気がつかないのだろうか。

「情報漏えいリスクも、国際基準に則って厳しく管理している」とニッセンは主張するが、これと同様のセリフを聞いたことがある。JTも生協も、「中国国内で生産しているが、安全管理は厳格で徹底しているので安心」という類のことを述べていた。それで、あのような惨劇が起き、起きたあとも原因を特定できないままになっているのだ。

食の安全は重要であるが、情報というのは食に劣らず重要である。

中国国内に情報を移管した企業は、顧客の住所、氏名、年齢、電話番号、クレジットカード情報、購入履歴等の情報を持っている。これらがどの程度中国国内に流れるのかはわからないが、もしそれらの情報が、それを扱う中国人社員によって、日本国内の中国人犯罪組織に流れたらどうなるだろうか。

購入履歴から高所得者を推定でき、お届け時間の情報から留守の可能性のある時間帯を絞り込め、電話で留守かどうかを確認できる。ヨン様のセコムに入っていても、犯罪者は、セコムの警備員の到達時間を推定してそれまでに仕事を終えるので、よほどセコムの近くでないと役に立たない。

会社で商品を受け取ると、勤め先も把握され、これも、帰宅時刻や収入の推定に利用できる。
贈答先から、親類縁者、上司等を把握され、そのうえ詳細な個人情報があれば、巧妙な振り込め詐欺を企てることも可能となるだろう。

性犯罪者の手に情報が渡れば、購入履歴から一人暮らしの女性を推定でき、年齢や下着のサイズの情報で、女性を品定めすることもできるだろう。

少し前に、野村證券の中国人社員が知り得た情報を外部に漏らし、インサイダー取引で逮捕された。
http://newsnewswadai.blog40.fc2.com/blog-entry-118.html

これは、中国人が金になる情報を握った場合、どういう行動を取るのかを示すよい例だ。
だが、中国国内で情報が漏れ、日本国内で別人が犯罪を行った場合、毒餃子事件のときと同様、また、日本側に濡れ衣が着せられたまま、捜査は事件の核心まで到達できないだろう。

中国当局が、中国国内のサーバーに情報が届く前の段階で、情報をまるごと盗む可能性もある。というか、あの国は必ずやるだろう。有力者の情報が含まれていれば（購入者だけではなく、届け先も含む）、諜報戦に利用することを検討するだろう。
中国の役人、政治家は中国のマフィアと癒着しているので、盗んだ情報を売り渡す可能性もある。
これからは、個人情報を企業にさらすときは、中国に仕事を移管していないか、注意しなければならない。

もし、すでにそれらの企業に個人情報を登録しているのなら、一刻も早く退会した方がよいだろう。自衛のためである。毒餃子事件のときのように、国は中国の顔色をうかがうばかりで、決して国民を守ってくれないからだ。
（でも、「中国人が情報を扱っている企業は怖くて買い物できません」と退会理由を書くと、そのメールの対応をしているのが中国人なので、危ないですよ）


それから、調子にのって中国に進出した企業は、最初は経費を大幅に節約できたと喜んでいても、JTや生協のように、必ずしっぺ返しを食らうことになる。そういう企業の株主は、その可能性を常に頭に入れておかなければならない。私ならさっさと逃げる。

企業は信用が何より大切。信用をなくしたら商売が成り立たない。
もしこれから、中国に業務を移管しようとしている企業は、考え直したほうがよい。

多くの日本人は、目先の利益に目が眩み、散々日本人を騙してきた中国人を信用するような、間抜けな企業を信用するはずはないのだ。

 

---

補足

中国人が強盗に入ることを決意したら、どういうことが起きるかというと以下の通りです。

2003.6
　福岡で、一家四人、を殺害。
　父・松本真二郎さん(41) 妻千加さん(40) 海君(11) ひなちゃん(8)。
　その際、父が、帰宅するまで娘を生かし、父親の目の前で、娘を絞殺。
　　手錠をかけられ、鉄アレイをロープで結び、４人とも博多湾に沈める。

2003.1
　神奈川で、裏山で工事に従事していた中国人に、
　丸山剛さん(79)が、みかんやお茶を差し入れた。
　工事終了後、中国人らが、その家に押し入り、暴行を加え金品を強奪。
　なおその際、剛さんの呼吸器具をとりはずし殺害。
　逮捕された際、「施しをするのだから、金があると思った」と供述。

2002.2
　大分で、長年善意から中国人留学生を受け入れていた
　吉野論さん(73)宅に世話になっているはずの留学生数名が、
　窃盗目的で侵入。 見つかったため、論さんは刺されて死亡。
　妻(71)も重傷を負った。

2001.4
　山形の資産家宅に中国人が押し入り、金品を強奪。
　その際、娘の目の前で母・佐藤加代子さん(51)を殺害。 

 

中国人に個人情報を渡すとはとんでもない！
と思われる方は
クリックを↓↓↓
 

人気ブログランキングへ