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日本はチベットから多くのことを学ぶことができる。優れた精神文化や深い歴史からだけではなく、中国に支配された経緯と命がけの抵抗運動から、我々が多くのことを学ぶべきだ。チベットが自由になるということは、日本が自由になるということだ。――このサイトの趣旨にご賛同いただける方は、サイト内の文章をご自由にご利用ください
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永山英樹氏

永山英樹氏

 


改めてご挨拶申し上げます。永山です。
今回の事件で犠牲になられた、ウイグルの方々に哀悼の意を表したいと思います。
また、日本ウイグル教会の方々には敬意を表したいと思います。

メルマガ「台湾の声」の林建良編集長からメッセージが寄せられていますので、それをご披露したいと思います。


人権と平和を守ることを国是とする日本は、中国のウイグル人に対する弾圧を強く批判するべきである。
これほどの虐殺が行われているにもかかわらず、日本政府がなぜ沈黙しているのかが理解できない。

2002年8月、米国は東トルキスタン組織をテロ組織と認定し、中国のウイグル人弾圧を容認した。
米国はこの誤った方針を速やかに訂正し、ウイグル人に謝罪するべきだ。

日本政府もまた、米国を非難するべきである。
中国の他民族へのジェノサイドは全人類に対する犯罪であり、断じて許すわけにはいかない。

日本と台湾は、ウイグル、チベット、モンゴルの産民族と連携して、中国の暴挙を阻止しなければならない。

かんばりましょう。ありがとうございます。

林建良


林氏は台湾人として言いました、日本と台湾は三民族と連携しなければならない、ということです。

僕も日本人の立場から、訴えたいと考えております。

石平さんのお話とほとんど重なると思いますが、まずそれに先だって、今回の問題に関する国内の状況をちょっと触れさせていただきます。

政府もそうですが、マスコミですね。
我が国のメディアは昨年のチベットのときと比べ、確かに、事件勃発当初はこの問題を大きく取りあげましたが、しかしそれは長くは続かなかった。短期間で下火になっているというのが現状です。

これは、非常に残念に思っています。

というのは、ウイグル人が長年の弾圧に耐えかねて……身の危険も顧みず、声を上げて、その結果、多くが殺戮され、あるいは弾圧されている、こういった状況で、もしこれを、日本あるいは他の国のメディアが、きちんと報道し続けているのであれば……
実際今回の問題は、この暴動と言われるものだけではないんですね。
今回、この60年間、ウイグルの人たちはどういう目にあってきたか、中共がどういうことをやってきたか。ということが明らかになったとともに、これからどうなるのかということが見えてきたんです。

それにもかかわらず、こういうことを伝えていないということは、もしそれを伝えていれば、亡くなった方々の犠牲も、決して無駄にはならないわけなんですが、それをやらないというのは非常に残念に思います。

この日本のメディアが、なぜウイグルの問題を広く深く伝えようとしないのかというと、まず第一の原因は、中国に対する遠慮があると思います。

今回の中国当局の事件に対する対応が、去年のチベットのときと一番違うのは、まずただちに、情報公開をしたんですね。海外メディアに対して。

これは中共当局の公開する情報というのは、もちろんご都合主義のものでしかありませんが、要するに、海外メディアが中国批判をする切っ先を制する形ですね。まず自分たちが発表したと。

それとともに、海外メディアを通じて自分たちの主張を世界にばらまいた。そういった策略が成功したということではないかと思います。

我が国のメディアもこういった策略については十分承知だったんですね。一部メディアもちゃんとそういうことを自ら書いているにもかかわらず、結局はその策略にのってしまった、ということです。

日本のメディアは結局はだまされた、というよりも、これは重要なことですが、日本のメディアは、中国のそういった宣伝戦、情報戦、中共はそういった情報戦を建国以来ずっと続けてきているわけですけれど、これにだまされたふりをしているということなんです。
中国との関係をおもんぱかり、配慮し、だまされたふりをしているということです。

こう考えると、日本のメディアに限らず、他の自由主義国家のメディアにしても同様ですが、チベットのときは、去年は確かに北京五輪が絡んでいましたから、注目度がありました。

それにしても今回は、あまりにも報道を沈静化させるのが早すぎる。

こういった現状について、中国の御用メディア、これは香港のメディアですが、こういった論評をしています。


世界の圧倒的多数の国は、公正なる立場を堅持し、事件の原因を明らかに理解し、中国政府の立場と政策を支持した。


そういうことを言われてしまいました。

どこまでも海外のメディアは中国の宣伝に利用されているわけですね。

ということは、中国当局は今回の事件、7月5日に発生したわけですから、7・5事件と呼ぶんですね。これは正式にいうと、7・5破壊焼討重大暴力犯罪事件というんです。

これは何かというと、ウイグル人が犯罪を侵したんだよ、と。平和と秩序を一方的に乱したんだよ、と彼らのいうウイグル人のテロ組織の思想を受けて、一方的に平和な社会、民族の団結を破壊した、と言う宣伝そのものの呼称ですね。


こうした中国の宣伝を、日本のメディアが、世界のメディアが支持をしたと中共は言っているわけですが、実質的にその通りだと思います。

日本を含む自由主義国家のメディアは、中国の政治宣伝の前では無力であるということが今回露呈されたということで、これではとてもウイグル人を解放できない、と考えざるをえないわけです。
ウイグル人の敵は、中共だけではないんです。世界各国もまたそれに荷担しているという現状があるんですね。

そこで、政略的な話をいたしますと、今も中共政権を支える二つの柱があります。一つは、暴力ですね。

ご存じの通り、 暴力を使って、国内の敵を押さえつけるんですね。政権を安定化させて、さらにその政権を強化するために、領土拡張を暴力でやって、支配する。ウイグル、チベットの現状はまさにその暴力によってもたらされているわけですが、ところがあまり大変なことをしますと、海外の反対勢力から抗議を受けますので、この暴力を正当化しなければなりません。

そこで、もう一つの、政権を支える柱としてあるのが宣伝ですね。 暴力を正当化する宣伝です。

被害者を悪者にして宣伝して、自分たちの行為は正しいと。今回のウイグル人への誹謗中傷は、まさにそれそのものであるわけです。

ただこれを逆に考えれば、暴力、宣伝、これは彼らの生命線であるから、逆にみれば、アキレス腱にもなるわけです。

中国の暴力を肯定する宣伝は嘘だよと、国際世論がそう叫び声をあげれば、これは、中共政権のアキレス腱であるわけですね。

ウイグル問題、チベット問題はアキレス腱であるという所以はここにあるわけで、ここを攻めたらどうかという戦略が、我々は自然と構想されるわけです。

ただもう一つの問題は、中共の宣伝を守っているものがあるんです。
これは何かと言えば、自由主義国家における、政府、メディアあるいは多くの国民が、中国の宣伝の前に沈黙する、それを擁護する、そういった中国のための翼賛体制、大政翼賛会というのがありましたが、その翼賛というのが実は存在する。

これは中国のこれまでの工作によって、世界中にそういうものが作られているわけです。媚中勢力というのがそれです。

こういうものが実際に存在していて、中国の宣伝を守っているという状況があるわけです。

こうなるとウイグル解放のためには、ただ単に中共を批判するだけではなく、こういった勢力をも視野に入れなければならないわけです。

こういった中国翼賛の海外の勢力、たとえばその一部が日本のメディアですが、こういうったものは強そうで実は意外と弱いんですね。

というのは、今回のウイグル報道で、新華社電をそのまま転載するということをやりましたが、徐々に、事件の本質をついた、そういった、中国が見ればいやがるような、そういう報道が多々見られています。

これはなぜかといえば、一つの原因は、日本国民が去年のチベット問題を通じて、中共のいわゆる少数民族政策というものに、批判能力をもちつつあるからなんです。

我々が批判能力をもてば、大きな力になるといういこと。批判能力というのは重要なんです。
ただ、批判しているだけではダメなんですね、これからは。

我々が相手にしなければならないのは中国の膨張主義というものですから。それを食い止めるためには、批判だけではなくて、むしろこちらは攻撃の体勢に転じなければならない。

これは実際は可能なんですね。

中国の暴力に対抗するには、つまるところ暴力によって対抗しなければなりませんから。この辺は今後の軍事戦略に大きく委ねるしかないんですが。

中国の戦略はそもそも諸国民に対して訴えているものですから、我々はそれに対して応戦することができるんです。
これはどうすれば可能かというと、昨年のチベット問題で欧米、日本の人権活動家グループが声をあげました。

それによって、世界の政府、メディア、国民が、心を動かされたんですね。

そして、チベットに対して同情、関心を寄せたというのがあります。

こういったことが重要なんです。日本がまさにこれをやらなければならない。

なぜかというと、日本は、今のウイグル問題、チベット問題がどこから発生したかというと、これはあくまでも覇権主義なんですね。覇権主義がもたらしたもの。

中国の覇権主義は矛先を現在、台湾に向けています。
ですから、台湾問題というのが非常に深刻化していますが、いうまでもなく、台湾問題は日本問題であるわけですから。

ここで、日本と台湾は声をあげなければならない、ということです。

アキレス腱をついちゃいけないよ。友好が一番だという人は大勢います。

友好、いま戦略的パートナーという言葉に変わりつつありますが、友好をやっても意味ないんです。

なぜかというと中国の膨張主義に何の影響も及ばさない。逆に彼らを励ましてしまっているということは、現在の台湾の対中融和政策をみれば明らかなんです。

唯一の方策は、チベット、ウイグル、南モンゴルの人たちと提携するということです。自由と人権、自由と平和の弧をつくって、何をやるかといえば、いままで人権団体が叫んでいたことを、日本世論が、台湾世論がやるということです。

日本世論、これは世界に対して影響力が大きいです。それから、台湾の世論、あの国は国際的に孤立化していますが、今の状況をみると、今日のチベットは明日の台湾といいますが、台湾世論というのは非常に影響力をもちます。

ですから、日本と台湾が世界に向けて、欧米に対しても、中共のやっていることは大変なことなんだよと、欧米にいるみなさんはわからないかもしれなけれど、アジアは今大変な目にあっているんだ、と。ウイグル、チベットを応援しよう、と。
そういった声をあげることで、はじめて国際社会が中共の膨張主義に対する、抑制という方向に動くことになるわけです。

この間、ラビア・カーディルさんのドキュメンタリー映画がメルボルン映画祭に出展されるということで、中国が嫌がらせの圧力をやったんですね。ボイコットという。結局その嫌がらせの結果、墓穴を掘りましたね。

主催者は中国の政治干渉だと言ったものだから、これが世界中の賛同を受けて、このニュースは世界を駆けめぐり、主催者はかえって株を上げました。

ウイグルもこれによってさらに関心を集めました。

ですから、このように中国に気兼ねしないということが重要なんですが、中国も決してバカではなく、今回の圧力は決して失敗じゃないんです。

この圧力を受けることで、主催者はそれに屈しなかったが、それを見ていた周りの人たちが、もうウイグル問題に触れるのはやめようということを考えるわけですね。

そういうわけで、我々のやり方というのは非常に簡単ではないですが、しかし、やろうという意識があればいいと思います。

どうぞ戦略を構築して、これはゆっくり考えちゃいけないんです。直ちに、怒濤の勢いで開始して、そうしないとウイグル解放の前に、日本が危ないという状況になります。

とにかく、声をあげていこう、ということなんですね。

ただし、その際、たとえば僕は、一つ夢と希望をもってやっています。

それは、東トルキスタンが独立して、日本と本当の仲良しの国になって、往来できる、そういう日を夢見ております。

みなさん、がんばりましょう。
どうもありがとうございました。


つづく


 

その1   その2   その3   その4

その5   その6   その7   その8


 

我々日本人は中国に対して
毅然とした態度をとるべき
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