故中川昭一議員のチベット問題についてのメッセージ

去年7月30日のチベット自由人権日本100人委員会シンポジウムでの、中川昭一議員のメッセージを再録します。
 

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自民党　中川昭一議員

自民党　中川昭一衆議院議員

中川でこざいます。
日本には人の噂は７５日ということわざがある。
これはいい意味でも悪い意味でも使われる。噂ではないが、日本人は私も含めて、一時期非常に関心をもったり、憤ったり、悲しんだりしたことを、時間が経つと忘れがちである。報道されないから忘れてしまうということもある。

しかし、今日お集まりのみなさんや我々は、どんなに報道の頻度が下がっても、どんなに月日が経とうとも、忘れてはならないことがある、と思っている。
たとえば毒入り餃子事件。殺人未遂事件として捜査中の問題は、今日どこかの新聞に、もう半年経ち、なんとなく風化ている、みたいな記事が出ていたが、これは絶対忘れてはならない問題である。また拉致事件もそうである。

我々日本人と同じように、 文化、伝統をもち、平和に暮らしていた人たちが、長年 大変苦しい思いをしている。そして、最近とみに弾圧をされている隣人が大勢いらっしゃる。そのことが一時期ずいぶん報道されたが、最近はどちらかというと、いやオリンピックだ、何とかだ、ということで、報道されなくなってくると、我々の思いは薄くなってくる。

しかしチベット問題というのは我々は絶対忘れてはならないということを、今日専門家の皆様のシンポジウムを通じて理解する必要がある。
これは単に外国の人が可哀想な目にあっている、ということではない。これは他人事ではない。隣人の問題であると同時に自分自身の問題として、忘れてはならない、と思っている。
私も期待しているが、オリンピックがどんなにすばらしいスポーツの祭典だとしても、それはそれ、これはこれ、と考えなければならない。

　皆様方の怒りや気持ちがあってこそ、我々政治家は活動ができる。我々に対して、これからも変わりないご支援をいただくことで、この問題に対して政治レベルで取り組むことができる。その最大のお力は皆様方の声である。

最後に、今日は多くの議員がきているが、皆様方に、今日のシンポジウムを通じて、我々をご指導いただきたい。そして、一刻も早くこの問題をまともな形で、解決したい。それを実現するためにがんばっていきたいと思いますので、ご参加いただいた皆様方、どうかよろしくお願いいたします。ありがとうございます。 

 

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【管理人コメント】
中川氏に対して、あれだけ小馬鹿にするような発言をしていたテレビの中の人たちが、亡くなった途端、同じ口で、まったく違うことを語っている。これをつなげて放送したら、テレビの中でしゃべっている人たちは、精神分裂に見えるだろう。
しかし、中川氏が指摘したように、我々日本人は忘れっぽい。神妙な態度で中川氏の死を悼むテレビの中の人たちに、それほど違和感を感じない。

選挙にプラスにもならず、他の議員が尻込みするような問題、だが非常に重要な問題には、積極的に取り組んでこられた中川昭一氏が亡くなったことは、我が国にとって非常に大きな損失だ。

中国のガス田を空中から視察する度胸のある政治家が、他にいるだろうか？　
阿部内閣のときにも中川氏（当時自民党政調会長）は、尖閣諸島の空中視察をやろうとして、阿部首相に止められたが、他国によってがんじがらめにされている我が国の外交状況の中で、外国が反発する問題に対しても、信念をもって取り組む立派な政治家だった。

中川氏がこのとき発言していたように、我々は報道の頻度に影響されやすい。
中川氏が落選したのも、あの酩酊会見の映像を、アナウンサーやコメンテーターの小馬鹿にしたようなコメントとともに、大量に流され続けたことが大きく影響した。
阿部氏や麻生氏が総理大臣のときも、年金問題、バー通い、漢字誤読が執拗に報じられ、それが支持率低下に大きく貢献した。

だが、福田氏が総理の時はそういうことはなかったし、二階氏や山崎拓氏もネタはいくらでもあるのに、絨毯爆撃のようなバッシング報道はされない。これは偶然ではないと思う。


中川氏が指摘したように、我々は忘れやすい存在で、報道の頻度にも影響されやすい存在であることを自覚し、重要な問題をいつまでも心に留めておくことを心がけるべきだと思う。

中川昭一氏のご冥福をお祈りいたします。
 

 

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ｗｉｋｉより
経済産業大臣時代、中国とのガス田問題では法的・理論的根拠による姿勢を崩さず、帝国石油に初めて試掘権を与えた。中国側の要求する共同開発についても、前提として日中中間線より中国側でも日本側に試掘を認めるよう再三要求している。また拉致問題に早くから取り組んできた政治家の一人であり、拉致議連の会長もつとめた（家族会代表の横田滋は中川を最も信頼する国会議員の1人に挙げている）。毎年靖国神社に参拝することも欠かさず、経産大臣、農水大臣の職にある際にも参拝をしている。政治家としての活動は「親父の遺言」とたびたび公言している。


2006年4月7日の記者会見で、当時の経済産業大臣で親中派の二階俊博が打ち出した「東アジアEPA（経済連携協定）」構想について、「この構想は中国の参加を想定している。昨年春に中国で起きた反日デモの、一般人や民間企業が襲われたことの総括もできていない」と異論を唱えた。中川は同日「日本は中国と経済連携協定締結の努力をするべきではない。なぜなら中国は日本国民の安全を保証できないからだ」とも語っている。さらに、中川は同年6月6日の記者会見で日本政府が凍結していた中国向け円借款の再開を決めたことについて「なぜ中国に対し、また援助するのか。正直言って分からない」と述べた。

2006年10月23日付けの毎日新聞によると、同紙の取材に、教員免許の更新制度に関連して「日教組の一部活動家は（教育基本法改正反対の）デモで騒音をまき散らしている」「（デモという）下品なやり方では生徒たちに先生と呼ばれる資格はない。免許剥奪だ」と、日教組の活動を強く批判した。

2006年12月19日、中川は産経新聞のインタビューに答え、官憲（役人、特に警察関係）による慰安婦募集の強制性を認めた1993年の「河野談話について早期に見直しを検討すべきだとの考えを示した。自身の核論議発言に関しては直後に雑誌で「最近は非核三原則に『言わせず』を加えた非核四原則どころか、『考えてもいけない』という非核五原則だ」と指摘し、国会で議論が封殺されている現状を批判した。

2007年2月、名古屋での講演会で「中国は北京オリンピックを契機に経済・軍事的台頭を終える準備を進めているのではないか。日本はあと20年もすれば中国の省になっているかもしれない」と発言し近年の中国における軍拡路線を批判・懸念するという中国脅威論を唱えた。

2007年4月15日に都内のホテルで講演した際、中国の首相である温家宝が来日したことに対して「日本のナンバー1が行ったのに、中国のナンバー3が来るというのは、外交儀礼から言っておかしい」と、中国の外交姿勢は非常識であると批判した。

2007年5月17日、安倍が掲げる価値観外交および中国の脅威に対抗するため、インドやオーストラリアとの連携を促進させるための議員連盟・「価値観外交を推進する議員の会」の旗揚げに関与する。

2007年7月6日、ラジオ番組内で1993年の従軍慰安婦問題に関する河野談話について、「（河野洋平は）自虐的な方」、「外国なんか、うそでも誇りを持って（話を）する。（日本政府が）真実と思われるものを封じ込めているのは納得できない」と発言した。

2007年11月28日、都内のホテルで開いた前述の勉強会の準備会合で東トルキスタンの人権活動家・ラビア・カーディルと会談。その席で中国による東トルキスタンとウイグル人に対する弾圧に対する強い懸念を示した。

2008年2月15日、中川は真・保守政策研究会の人権擁護法案勉強会にて、以前からの持論として同法案を第二の“治安維持法”と激しく批判した。翌16日の大阪府内の講演では、「この法案が成立すれば、私や麻生さんはブタ箱行き」と改めて批判したうえで、同法案上程阻止のため、国民運動を起こしていく考えを示した。

 

 

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参考

チベット自由人権日本100人委員会 発足記念シンポジウム
http://tibet.blog.shinobi.jp/Entry/32/

中国の海洋侵出
http://www.drc-jpn.org/AR-8/gomi-04j.htm



 

 

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