留学生受け入れ拡大に反対する国会議員

民主党の谷岡郁子（くにこ）参議院議員が、今年3月の文教科学委員会で、留学生に対する手厚い援助と、日本人学生に対する冷遇政策に苦言を呈してくれました。

要点はだいたい次の通り。
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日本政府がやっていることは、隣の子供に学費を出して、自分の子供には学費を出さないようなものだ、

留学生を１０万人から３０万人に増やすのは言語道断。大学は、予算も事務員もどんどん減らされている状況で、3倍以上手間のかかる留学生をそんなにたくさん受け入れれば、日本人学生にますます犠牲を強いることになる。

外国は公立大学の自国学生の授業料より留学生の授業料の方が高い。一般に２倍～３倍であり、イギリスのように８倍のところもある。しかし、日本は、国費留学生はほぼ０、私費留学生もほぼ半額。私立大学でも１／３～１／４の補助が出ている。

日本の親たちの教育費の負担がどんどん大きくなっているのに、留学生に大盤振る舞いするのは、国際常識から考えても異常。むしろ留学生を削減して、日本の学生をもっと支援すべき。

12万人の留学生のうち、中国人は74000人、韓国人16000人。30年前は中国の大学教育を支援する必要があったかもしれないが、今の豊かな中国に、そこまで支援する必要はないのではないか。
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日本が積極的に中国韓国に援助してきて、日本にとってより好ましい国になったのか、といえばそんなことはない。より反日的にし、物理的に日本に対して危害を加える能力を高めるのに協力しただけである。これまでの外交政策は失敗だったのは明らかだ。その反省もせず、誰も責任をとらず、同じ線に沿って援助を拡大しても、日本の国益を損なう一方である。その延長線上に“チベット化”した日本の姿が見えている。

以下議事録より。
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169-参-文教科学委員会-2号 平成20年03月25日

○谷岡郁子君　その意味で大臣からは大変心強いお考えをいただきまして、私も今後を楽しみにしたいというふうに思っております。
　そして、この点につきまして私がずっと調べてまいったところ、日本の学生たちというのは、先ほどもありましたように国家の運営を担う者であり、同時に将来の納税者である、また、かつ年金の給付者になる人たちであるというふうに考えます。同時に、日本の学生たちの保護者というものはおおむね納税者であって、そして日本の教育をこれまでも支えてきた人々である、また支え続けている人々であるということが言えると思います。
　ところが、先ほど来議論をしておりますように、日本では、日本人の学生に対してはローンという形の貸与のみの奨学制度になっていると。ところが、取り切りのお金をもらっている人たちがいる。それは留学生でございます。
　ここで御質問でございますが、留学生一人当たりに対しましてどのぐらいのものが払われているのか、これは貸与なのか給与なのか、そしてどのような基準で行われているのかということを御説明いただきたいと思います。

○政府参考人（清水潔君）　留学生に対しては、支援の経費として国費留学生と私費外国人留学生に関する奨励がございます。
　国費留学生の制度は、大学院で月額十七万円、学部で十三万四千円の奨学金を支給しており、給付総額、給付でございますが、総額は二百二十三億円となっております。また、私費外国人留学生に対する学習奨励費は、大学院で月額七万円、学部で月額五万円の奨学金を支給しており、給付総額は八十一億円となっております。
　以上でございます。

○谷岡郁子君　ただいま御説明がありましたように、三百億円以上の給付金が留学生に使われております。
　彼らの親は日本の納税者ではございません。そして、この多くの学生たちはやがて卒業をして、そして自らの国へ帰ります。つまり、日本の国に税金を納めるわけでもございませんし、日本の国の活力あるいは経済的な競争力のために頑張るというわけでもございません。
　日本の政府は、まず日本国民の教育に対して第一義的な責任があるとお考えにはなりませんか、大臣。

○国務大臣（渡海紀三朗君）　責任があるというのは否定はいたしません。
　ただ、この留学生の制度というのは、やっぱりある意味違った側面を持っているというのが私の理解でございます。ＯＤＡと言うとちょっと言い過ぎかもしれませんが、やっぱり外交戦略としての意味もあるわけでございますし、また日本が国際的にいろんな国々と関係を築いていく上で知的貢献をしていく、そういった意味もあるわけでございまして、一概に今委員がおっしゃったような視点だけで物事を決めていくというのはなかなか難しいというふうに考えます。

○谷岡郁子君　おっしゃることも一面では理解できます。しかし、私に言わせれば、隣近所の付き合いのために隣の子の学費を出して自分の子の学費を出さないということに等しいことが行われているのではないかとやはり思ってしまうわけでございます。
　最後から二枚目に付けました資料を皆様御覧いただきたいと思います。
　ここに書きましたのは、留学生学費の国際比較ということで書きました。オーストラリアの公立の場合、自国学生の授業料は四十五・四万円に対して、外国から来る留学生に対しては百二十九・九万円。オーストリア、公立、自国学生では九・六万円であって、外国人学生は十九・二万円の二倍。カナダの公立では三十五・六万円、九十五・二万円で二・六七倍。トルコのような国であっても、三・二万円の自国留学生に対する授業料であって、外国人に対しては十・四万円。イギリスなどを見ていただきますと、二十一・五万円の授業料、これが自国生に対するものであるのに対して、外国人学生に対しては百六十九・三万円、七・八七倍取っております。そして、アメリカの公立では、自州の学生に対しては五十五・〇万円に対して、外から来る者、留学生を含むんですけれども、百四十七・八万円の二・六九倍。
　大体平均して三倍ぐらい留学生の方が高い。なぜならば、先ほど申し上げましたように、既に国民の税金を投じているもの、州民の税金を投じているもの、それを払っている親の子たちというものは安くて当然だと。そして、その場限りの教育を受けに来る者たちに対しては一定重く払ってもらっても結構だと。その他特別な政府の事情がある場合に対しては、その上で留学生に対しては何らかの給付を行うということは当然あると思います。そして、大きな金額をもらっている留学生もいると思います。しかしながら、留学生の授業料の方が国民の授業料よりも高いのが普通でございます。
　それに対して、日本を見ていただければ分かりますように、先ほどありましたように、国費留学生、私費留学生の違いはございますけれども、言わば国立大学では留学生は、国費留学生の場合はほぼただです。日本の学生は授業料を払っております。そして、私費留学生の場合でもほぼ半額でございます。私立大学に行っている学生でも三分の一程度は実は日本政府がお金を支給しているということでございます。
　一方で、国民の多くが子女の教育に大変な家計負担を感じ、それを大きな負担に感じて老後の言わば蓄えを食いつぶしているような形でそういう教育費用を捻出させていると。その一方では、留学生に対しては通常の国とは全く逆のことをして、言わば大盤振る舞いに見えることをしている。
　私は、留学生に対して支援することはいけないとは申しません。しかし、それは日本の学生に対する支援というものがもっとちゃんとできての上のことではないかというふうに考えるんですが、いかがでしょうか。

○政府参考人（清水潔君）　留学生に対する支援ということについてでございますが、先ほど大臣から御答弁させていただきましたように、まず、それぞれ、先生御指摘のように、例えばオーストラリアですとかイギリスでありますとか、ある意味で普遍語としての英語というものを一つの武器にしながら、その教育を国際的な一つのマーケットのような形で留学生獲得戦略というものを言わば成り立たせるということが申し上げられるかと思います。とは申し上げても、留学生、優れた留学生に対する支援の措置がイギリスというような国が持っていないわけではございません。給付制の奨学金も、割合は少のうございますけれども持っております。
　そういう意味で、まさに留学生の施策は我が国の置かれた環境と高等教育の在り方、そして国際的な貢献という部分で基本的にやはり進めていく、それが一種の呼び水になる、こういうふうな考え方であろうというふうに思っております。
　奨学金事業でございますが、創設以来貸与制で事業を実施しておりますが、これは返還を通じて学生の自立心、自己責任あるいは社会への還元の意識の涵養というような効果、あるいはそれを再度原資として活用することにより限られた財源の中で希望する学生を幅広く対象とする、そういう理由に基づいて貸与を行っている、こういうふうなことであることを御理解賜れればというふうに思います。

○谷岡郁子君　この通常国会で総理の所信表明並びに渡海文科大臣の所信表明において、留学生をなお十万人から三十万人に増やすんだということが言われました。そして、もし今のような助成の制度を続けるのであるならば、この今掛かっている三百億円以上のお金の三倍の費用がまた必要になるということでございます。それだけの費用があればどれだけの学生が、少なくとも給与、給付ならぬものでありましても、貸与であっても無利子にできるかということをお考えいただきたいんです。
　そして、私は、三十万人の留学生への増員ということは言語道断な話だと実は思っております。なぜなのか、それは現場に行けば簡単に分かることでございます。一人の留学生を受け入れるということは、職員も教員も大幅に手間暇を取られます。そして、大臣も御案内のように、このシーリングの状況の中で、高等教育機関におきまして定員が増えない状況の中でより多くの研究をする、そして委託研究を受ける、国立大学などもそうでございます。そういう状況で言わば資金を減らされてきた、そして事務員も減らされてきたと。そういう中で、人々は留学生一人一人に対して三倍から四倍手間暇、時間が掛かると言われている者たちを、これが面倒を見ているわけです。
　その努力は尊いものだと思いますが、それは、言わば日本人学生をほうり出してでもそれをやらなければいけないという事情の中で、本来ならば日本人学生が教員から受ける指導であり、事務職の者から受けるサービスであるものを犠牲にしながら、現場はそれに対応してきたということであります。
　これは単に金額だけの問題ではなくて、日本人学生たち、本来、日本の大学は日本人学生たちを中心とした、基本的には日本学生のためにあるものだというふうに私は考えておりますけれども、お金も掛かる、そして教育、サービス、そういうものもやはり留学生に多くを取られるということが現場においては日本人学生の犠牲の下になされているということを私は指摘したいと思いますし、それに対してはお考えを改めていただけるようにお願い申し上げたいんですが、大臣、いかがでございましょうか。

○国務大臣（渡海紀三朗君）　今後、これは三十万人を前提としていろんな議論をすることになっております。これは急ぐと思っておりますが、その中で今先生がおっしゃったような視点もちゃんと我々は考えながら、そしてやらせていただきたいと思います。
　この留学生の問題というのは、それぞれの国にそれぞれの事情というのがやっぱりある、受入れ側にもあるんだろうと思うんですね。これはやっぱり、先ほども言いました、ＯＤＡとは言いませんが、いわゆる外交戦略の一環ということももちろんあるわけでございますし、日本がやっぱり国際社会の中でこれから生きていくためにどういうことを考えていくかということの一環でもあると、そういった視点もあるわけなんですね。
　ただ、そのことによって、先生が御指摘をいただいたように日本の側が非常に困るんだというようなことになるんであれば、そこはやっぱりそうならないように、これは、我々は大学を担当している、大学院を担当している文部科学省としてしっかりとやっぱり議論の中で進めていきたいと、そういうふうに思います。

○谷岡郁子君　先ほど来何度も申し上げておりますように、日本の親たちは本当に高い大学の家計費負担というものにあえいでおります。そして、それが少子化の原因になっている側面というものが多くあります。それは、私どもがいろんな人たちに聞いて、やはり大学までやりたいということの中で、子供をつくる人数を考えるということが一般的な日本の家庭の考え方だろうと思うからです。
　そして、このページに挙げさせていただきましたように、チェコからスウェーデンまで無料であり、そして多くの国々で十万円以下で大学にやれるというような状況の中で留学生に対して多くの支援をするということならば、本当に私も理解ができます。しかし、日本の親たちがこれだけ大きな負担を強いられている中で、留学生に対するその大盤振る舞いというものが言わば国際常識から考えてやはり突出している状況であるということ、それはむしろ留学生を削減するという方向ではなくて、日本の学生たちに対してしかるべき支援が行われるという形で是非改めていただきたいということが私の希望するところであります。
　ところで、その留学生の中で、今十万人強いるということでございますが、その国の内訳、そして人数はどのようになっておりますでしょうか。

○政府参考人（清水潔君）　今、国別の内訳は手元にございませんが、国費の地域別内訳で申し上げますと、アジアが六八・五％、中東が四・一％、アフリカが五・〇％、オセアニアが一・八％、北米一・九％、中南米六・六％、欧州一二・一％、このように相なっております。
　今、国別でもう少し申し上げさせていただければ、人数でございますけれども、中国が七万四千人、韓国が一万六千人、台湾が四千二百人、マレーシア二千百人、ベトナム二千百人、米国千八百人、タイ一千七百人、インドネシア千五百人、バングラデシュ千五百人、スリランカ千百名、その他となっております。

○谷岡郁子君　十万人強の中で、幾ら地球上の人口に占める割合が中国人一番多いといいましても、突出して中国が多いようにお聞きをするんですが、それはずっと、この年だけなんでしょうか、それとも、それまでも続いてきた傾向なんでしょうか。

○政府参考人（清水潔君）　基本的に我が国に来る外国人留学生で一番国別に多いのは中国でございます。一貫して変わっておりません。

○谷岡郁子君　この留学生十万人計画を中曽根首相が最初に打ち上げられましたころから、中国人の受入れというものが突出して多かったというふうに私は記憶をしております。今おっしゃるとおりだろうと思います。
　かつては、文化大革命で中国の高等教育というものがずたずたになっておりました。そして、それが終わりましても、中国の大学において教鞭を執る者がほとんどいないような状況の中で、中国の大学教育を立て直すためには日本を始めとする先進諸国の大々的な支援が必要であった。そして、多くの中国人学生がアメリカ、ヨーロッパあるいは日本にやってきたという状況があったと思います。
　しかし、それから約三十年が経過しております。しかしながら、日本の留学生の受入れの割合というものは相変わらず中国人が中心になっていると。現在、ＧＤＰで日本に追い付こうとしている中国、一億人の富裕層が現れてきていると言われている中国、そういう中国の中では既に文化大革命の傷跡というものもいえまして、中国独自の大学教育というものも現在はできるようになっております。その上で、なおこの文化大革命後以来のこの過重なとも言えそうな中国人に対する、そして留学生に対する日本の政府の恩恵というものは今後も必要なのでありましょうか。大臣、お答えいただきたいと思います。

○政府参考人（清水潔君）　実務的な話だけお答えさせていただきます。
　今、留学生の総数は十二万人おります。約十二万でございます。うち、国費留学生としてサポートしているのが一万人、そして私費として学習奨励費として支援しているのが一万二千ということで、全体として留学生総数の二〇％弱支援しているわけでございまして、大多数の留学生は自分で私費で来日しているという実情にございます。

○谷岡郁子君　しかしながら、各私立大学などから、文部科学省の方から参っておりますものも、留学生に対する減免措置を制度として設けた場合には、一定を文科省がその金額すべて、フルではございませんけれども、三分の一から四分の一程度を補てんするという形で、文科省自身としてそういう私費留学生を多く受け入れるための誘導というものをずっとこの間やっていらっしゃるという事実がございます。しかし、日本人学生に対する助成というものはこの間増えておりません。一時は三〇％ぐらいまで大学私学助成というものは大学においてなされていましたけれども、現在は一〇％内外というようなことに収まっております。

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前後の質疑については、下記サイトで検索してみてください。
http://kokkai.ndl.go.jp/

谷岡郁子（くにこ）「谷岡チャンネル.com」
http://www.taniokachannel.com/


■優遇される留学生　1/2
http://jp.youtube.com/watch?v=Ho2d1Puo-_I
■優遇される留学生　2/2
http://jp.youtube.com/watch?v=wo5EzKQNnSY&feature=related

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